新型窓口販売方式国債

ご注意事項

• 国債は、預金ではありませんので、預金保険の対象とはなりません。
• 新型窓口販売方式の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 新型窓口販売方式の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
• 新型窓口販売方式の国債の購入時には初回の利子の調整額を払い込む必要があります。なお、初回の利子の調整額は、売却又は償還した場合における所得税の計算上、取得費として加算できます。
• 国債の利子は、受取時に20.315％（法人の場合、15.315％）分の税金が差し引かれます。
• 国債の売却・償還により生じた利益は申告分離課税の対象となります。なお、国債の売却・償還により売却損・償還差損が生じた場合、他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算することができます。
• 国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
• 国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。
• お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」をよくお読みください。