業務改善助成金

支給の要件

• 賃金引上計画を策定すること
  事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
• 引上げ後の賃金額を支払うこと
• 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと^※

  ※①単なる経費削減のための経費、②職場環境を改善するための経費、③通常の事業活動に伴う経費などは除きます。

• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

• 10人以上の上限額区分は、以下の①叉は②のいずれかに該当する事業場が対象となります。
  ①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
  ②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者
• 対象は地域別最低賃金900円未満の地域のうち､事業場内最低賃金が900円未満の事業場です｡（令和4年4月現在）
• ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。