日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

覚書締結日

2025年11月10日（月）

目的

危機事象発⽣において連携し、地域の事業者に対する円滑な⾦融サービスの提供を継続し地域経済の復興・発展を図ること

連携事項

• 双⽅の⾦融⽀援機能を発揮した事業者への迅速な資⾦繰り⽀援
• コンサルティング機能の発揮や必要な情報提供、双⽅向の事業者等の紹介
• 地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
• 従業員の緊急避難先として、相互の建物への避難
• 被災した際に⼀時的に業務を⾏う場所として、会議室等の施設の相互利⽤
• その他危機事象発⽣時に必要となる連携